Author: 道路交通問題研究会, All Rights Reserved
Date : 2003年7月25日 (作成)

道路交通問題研究会編

道路交通政策史概観

資料編

はしがき　編纂者代表　内海倫
発刊に寄せて　田中節夫（前警察庁長官）
推薦の言葉　鈴木道雄（前日本道路協会会長）
推薦の言葉　越正毅（東京大学名誉教授，国際交通安全学会会長）

目次

第１　総括的事項

１　交通事故防止対策要綱（昭和30年６月29日、交通事故防止対策本部）
２　道路交通における問題と対策（昭和33年１月警察庁警備部警ら交通課）
３　陸上交通に関する総合的施策について（昭和39年３月　交通基本問題調査会）
４　交通対策本部決定等とその関連事項一覧（交通対策本部）
５　経済計画一覧（週間東洋経済　1972.7.4　抜粋）
６　経済白書で見る戦後史（歴代の経済白書リスト）

＜　統　計　＞
７　道路交通環境についての主要指標（日本統計年鑑）
８　戦前戦後の経済成長率（総務庁統計局編｢日本長期統計総覧｣｢日本統計年鑑｣）
９　日経平均株価(225種）

第２　自動車行政関係

１　運輸省自動車行政関連部門の変遷
２　自動車産業の変遷（自動車工業会1995年８月）
３　自動車産業政策の変遷（自動車産業ハンドブック 1998 日刊自動車新聞社）
４　道路貨物運送政策の軌跡（白桃書房　谷利亨　著）
５　東京のタクシー運賃料金の変遷
６　ハイヤー・タクシー業の変遷(｢東旅協30年史　ハイヤー・タクシー発達の軌跡｣)
７　乗合バス発達史（「日本乗合交通編年史」倉島幸雄　著）
８　自動車関係諸税の変遷
９　自動車関係諸税収額（収入金額ベース）
10　自動車排気ガス規制値
11　自動車騒音規制値
12　車両保安基準の変遷（自動車技術研究会編｢道路運送車両の保安基準詳解｣）
13　路面電車の変遷（松本栄、在国孝敏、中川三郎）
14　路面電車開業の推移
15　路面電車廃止・現存の状況
16　全国路面電車軌道連絡協議会加盟事業者一覧
17　トロリーバス（日本のトローリーバス　吉川文夫　著）
18　トローリーバス略年表
19　トローリーバスの走っている都市
20　昭和26･27･28年中重大事故の原因となった車両の欠陥（運輸省自動車局調べ）

＜　統　計　＞
21　輸送機関別国内旅客輸送量（昭和20年〜平成11年）
22　輸送機関別国内貨物輸送量（昭和20年〜平成11年）
23　交通機関別運賃の推移（昭和30年〜平成２年）
24　交通機関別営業収入の推移（昭和40年度〜昭和63年度）
25　諸車等台数（明治９年〜昭和13年）
26　道府県令時代の自動車保有台数明細（明治36年〜大正８年）
27　自動車生産台数（昭和20年〜平成11年）
28　自動車輸入台数の推移（昭和30年〜平成11年）
29　普通自動車台数資料（明治44年〜昭和25年）
30　自動車数等（昭和12年〜平成11年）
31　自転車台数の推移（昭和12年〜平成11年）
32　自動車のリコール届出件数及び対象台数（昭和44年〜平成11年)
33　自動車燃料消費量の推移（昭和30年〜平成11年）
34　踏切道数の推移（昭和20年〜平成11年）
35　踏切事故数の推移（昭和20年〜平成11年）

第３　道路行政関係

１　建設省道路局の変遷
２　建設省都市局（計画局）の変遷
３　道路関係政策年別一覧（日本道路協会）
４　マッカーサー覚書「日本の道路及び街路網の維持修繕５カ年計画」
５　マ覚書による1950年度以降３ヶ年道路整備計画調書
６　道路整備五箇年計画に関する閣議決定
７　道路整備５箇年計画の経緯
８　５箇年計画の改定理由
９　５箇年計画の主要課題
10　道路整備５箇年計画の実績
11　道路整備五箇年計画の年度別投資額・財源の推移
12　道路整備五箇年計画の実績と対比
13　ワトキンス報告
14　道路三法のできるまで（日本道路協会）
15　21世紀に向けた新たなる道づくり

＜　統　計　＞
16　道路延長及び舗装道路（明治27年〜昭和26年）
17　道路現況の推移（昭和27年〜平成11年初）
18　道路投資の推移（明治35年〜平成10年度）
19　国の道路予算等（昭和30年〜平成10年度）
20　駐車場整備状況（昭和40年〜平成11年）

第４　交通警察関係

１　交通警察組織の変遷
２　交通警察分野別の変遷
３　交通警察についての考え方（立花書房刊「交通・実態と対策」内海倫著抜粋）
４　道路交通法の誕生（警察学論集(昭和35年12月)内海倫著抜粋）
５　道路交通法のあらまし（警察学論集(昭和35年12月)内海倫著抜粋）
６　交通警察のあゆみ（月刊交通（昭和58年６月〜59年２月）抜粋）
７　70年代の交通警察を振り返って（月刊交通創刊10周年特集号抜粋）
８　交通違反事件の処理（ジュリスト　1966.10.1)
９　道の歩き方の変遷（警察研究(昭和31年１月)内海　倫著）
10　「交通警察」のことば（月刊交通(昭和46年５月)大矢　敦著抜粋）


第５　道路交通法等法令関係

＜　終戦前の道路交通関係法令　＞
１　昭和20年以前の道路交通に関する法令規則の変遷
２　明治３年11月19日　太政官布告　第 844号
３　明治４年４月18日　太政官布告　第 190号
４　明治５年３月　東京府達　馬車規則
５　明治５年４月20日　東京府達　人力車渡世心得規則
６　明治５年10月28日　太政官布告　第 325号
７　明治９年６月８日　太政官達　第60号
８　明治33年６月21日　警視庁令　第25号
９　大正８年１月11日内務省令第１号　自動車取締令
10　大正８年４月10日法律第58号　道路法
11　大正９年12月16日内務省令第45号　道路取締令
12　昭和８年８月18日内務省令第23号　自動車取締令
13　自動車取締法規の変遷と時代の区分表（自動車日本発達史法規資料編）
14　全国自動車取締規則発令・改正表（自動車日本発達史法規資料編）
15　自動車取締令の解説（大須賀和美　編著　抜粋）

＜　終戦後の道路交通関係法律の提案理由説明・法案要綱・付帯決議　＞
16　昭和22年11月８日法律第 630号　道路交通取締法
17　昭和24年５月26日法律第 107号　道路交通取締法の一部を改正する法律
18　昭和35年６月25日法律第 105号　道路交通法
19　昭和37年６月２日法律第 147号　道路交通法の一部を改正する法律
20　昭和38年４月15日法律第　90号　道路交通法の一部を改正する法律
21　昭和39年６月１日法律第　91号　道路交通法の一部を改正する法律
22　昭和40年６月１日法律第　96号　道路交通法の一部を改正する法律
23　昭和42年８月１日法律第 126号　道路交通法の一部を改正する法律
24　昭和45年５月11日法律第　86号　道路交通法の一部を改正する法律
25　昭和45年12月25日法律第 143号　道路交通法の一部を改正する法律
26　昭和46年６月２日法律第　78号　道路交通法の一部を改正する法律
27　昭和47年６月１日法律第　51号　道路交通法の一部を改正する法律
28　昭和53年５月20日法律第　53号　道路交通法の一部を改正する法律
29　昭和58年５月16日法律第　36号　地方交付税法等の一部を改正する法律
30　昭和60年７月５日法律第　87号　道路交通法の一部を改正する法律
31　昭和61年５月23日法律第　63号　道路交通法の一部を改正する法律
32　平成元年12月22日法律第　90号　道路交通法の一部を改正する法律
33　平成２年７月３日法律第　73号　道路交通法の一部を改正する法律
34　平成４年５月６日法律第　73号　道路交通法の一部を改正する法律
35　平成５年５月12日法律第　43号　道路交通法の一部を改正する法律
36　平成７年９月21日法律第　74号　道路交通法の一部を改正する法律
37　平成９年５月１日法律第　41号　道路交通法の一部を改正する法律
38　平成11年５月10日法律第　40号　道路交通法の一部を改正する法律
39　道路交通法等の国会審議議事録掲載箇所一覧

第６　交通警察についての警察庁の考え方

全国交通担当部長会議等における警察庁長官訓示から

１　昭和32年２月14日　全国警ら交通課長会議
２　昭和35年10月６日　全国警ら交通課長会議
３　昭和37年６月４日　全国交通課長会議
４　昭和39年４月27日　全国交通課長会議
５　昭和44年６月13日　全国交通課長会議
６　昭和44年11月27日　全国交通部長会議
７　昭和46年４月23日　全国交通部長会議
８　昭和47年５月30日　全国交通部長会議
９　昭和48年６月４日　全国交通部長会議
10　昭和49年５月21日　全国交通部長会議
11　昭和50年５月３日　全国交通部長会議
12　昭和51年１月28日　全国交通部長会議
13　昭和52年１月26日　全国交通部長会議
14　昭和53年１月27日　全国交通部長会議
15　昭和54年１月29日　全国交通部長会議
16　昭和55年１月23日　全国交通部長会議
17　昭和56年１月30日　全国交通部長会議
18　昭和57年１月29日　全国交通部長会議
19　昭和58年２月４日　全国交通部長会議
20　昭和59年１月28日　全国交通部長会議
21　昭和60年２月１日　全国交通部長会議
22　昭和61年１月29日　全国交通部長会議
23　昭和62年１月30日　全国交通部長会議
24　平成元年４月25日　全国交通部長会議
25　平成２年４月20日　全国交通部長会議
26　平成３年４月23日　全国交通部長会議
27　平成４年４月17日　全国交通部長会議
28　平成５年４月28日　全国交通部長会議
29　平成６年４月25日　全国交通部長会議
30　平成７年４月25日　全国交通部長会議
31　平成８年５月10日　全国交通部長会議
32　平成９年４月22日　全国交通部長会議
33　平成10年４月20日　全国交通部長会議

第７　交通局長時代の思い出など

警察庁交通局ＯＢの会におけるあいさつから

昭和63年３月31日　富永　誠美　氏
平成元年３月31日　内海　　倫　氏
平成３年３月４日　鈴木　光一　氏
平成４年３月16日　片岡　　誠　氏
平成５年10月18日　渡部　正郎　氏
平成６年10月５日　綾田　文義　氏
平成７年10月11日　勝田　俊男　氏
平成８年10月９日　池田　速雄　氏
平成９年10月27日　久本　禮一　氏
平成10年10月５日　太田　壽郎　氏
平成11年10月４日　八嶋　幸彦　氏

参考
　一隅を照らす　高橋　幹夫　氏
　第３回ＯＢの会におけるあいさつから　元交通企画課長　宮崎　清文　氏
　70年代の交通警察の課題　久保　卓也　氏
　本部長会議における交通局長指示　杉原　正　氏

第８　交通安全関係

１　「全国交通安全運動」最初の実施通達(昭和23年11月15日国家地方警察本部長官)
２　交通安全運動の重点目標（昭和23年12月〜平成　年）
３　全国交通安全運動の重点目標の推移（伊澤　昭一）
４　交通安全運動の変遷（伊澤　昭一）

＜　統　計　＞
５　安全運転管理者等の推移（昭和41年〜平成11年）
６　運行管理者数の推移（昭和50年〜平成11年）
７　業種別安全運転管理者選任事業所数（平成11年３月末現在）
８　都道府県別安全運転管理者数（平成11年３月末現在）
９　自動車安全運転センターの活動実績（平成50年〜平成11年）
10　安全運転中央研修所の研修実施状況（平成３年〜平成11年）
11　都道府県別自動車保管場所証明取扱状況（昭和49年〜平成11年）

第９　交通指導取締関係

１　高速道路交通警察の変遷（三木克行）
２　交通指導取締りの変遷
３　暴走族とその対策

＜　統　計　＞
４　交通違反取締（告知・送致）件数（昭和24年〜平成11年）
５　違反態様別法令違反取締件数の推移（昭和44年〜平成11年）
６　道路交通法違反取締りの上位を占める違反（昭和40年〜平成11年）
７　交通反則制度の運用状況（昭和45年〜平成11年）
８　暴走族の動向と取締り（昭和51年〜平成11年）
９　交通事故発生数・起訴率の推移（昭和55年〜平成11年）

第10　交通規制・管制関係

１　交通安全施設等整備事業計画の推移
２　交通安全施設等整備事業についての閣議決定等
３　交通規制の変遷（樹下輝夫）
４　信号機・交通管制の歩み
５　国連標識に関する推移表
６　交通信号機の変遷
７　道路標識等の沿革
８　Ｉ.Ｔ.Ｓ.

＜　統　計　＞
９　交通規制実施状況（昭和43年〜平成11年）
10　交通信号機のストック数（昭和35年〜平成11年）
11　公害苦情件数（昭和45年〜平成11年）
12　ラジオ・テレビ放送による道路情報提供回数（昭和46年３月〜平成10年３月）
13　交通安全施設の整備対策と事故減少

第11　運転免許関係

１　運転免許の変遷表
２　二輪免許の歴史
３　運転免許関係法令の変遷（警察学論集昭和39年11月鈴木四郎）
４　運転免許行政の課題（警察学論集17巻11号）
５　指定自動車教習所制度の変遷（「全指連30年のあゆみ」）
６　教習所落穂抄（内海　倫）（全指連30年のあゆみ）
７　運転免許の行政処分制度の変遷（小林弘蔵）

＜　統　計　＞
８　運転免許の行政処分状況の推移（昭和53年〜平成11年）
９　運転免許試験実施状況の推移（昭和39年〜平成11年）
10　運転免許保有者数の推移（昭和27年〜平成11年）

第12　占領中の米軍の指示・指導

１　連合国軍代表最高司令官布告第１号
２　連合国最高司令部指令第２号（抜粋）
３　「ポツダム」宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和20年勅令 542号）
４　「ポツダム」宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の施行に関する件
５　連合国占領軍ノ占領目的ニ有害ナル行為ニ対スル処罰ニ関スル件（昭和21年勅令第 311号）
６　降伏後における米国の初期対日方針（昭和21年６月19日極東委員会決定）
７　占領目的阻害行為処罰令（昭和25年政令第 325号）
８　対日管理政策
９　日本全国の道路調査に関する件（昭和21年9月13日）
10　日本政府に対する覚書（昭和23年11月22日）
11　対面交通に係る指示（外務省公文館資料）

＜　占領中の米軍の道路交通指導　＞
15　宮城県警察史から
16　千葉県警察史から
17　愛知県警察史から
18　大阪府警察史から
19　福岡県警察史から

＜　統　計　＞
20　日本側進駐軍側自動車交通量比較（都内10ヶ所）（昭和21年12月16〜22日）
21　登録自動車台数の内訳（軍人・軍属所有を含む）(昭和27年12月・昭和28年12月)
22　占領中の交通事故死傷者の職業別及び性別調（昭和23年８月〜12月）
写真　日比谷交差点での進駐軍ＭＰの交通整理（昭和21年）

第13　交通事故・事故死関連統計

＜　基本的統計　＞
１　交通事故発生件数等（昭和21年〜平成11年）
２　交通事故死者数の推移（昭和21年〜平成11年）
３　自動車走行キロ当たりの事故率（昭和25年〜平成11年）

＜　交通事故関連統計　＞
４　事故類型別交通事故件数の推移（昭和41年〜平成11年）
５　第一当事者別交通事故件数（昭和28〜40年）
６　第一当事者別交通事故件数（昭和41〜60年）
７　昼夜別交通事故発生状況（昭和51年〜平成11年）
８　高速道路における交通事故発生状況（昭和52年〜平成11年）
９　指定自動車専用道路・高速国道での交通事故発生状況（昭和52年〜平成11年）
10　シートベルト着用率の推移（昭和61年〜平成11年）

＜　交通事故死関連統計　＞ 11　状態別交通事故死者数（昭和29年〜平成11年）
12　事故類型別交通死亡事故件数（昭和41年〜平成11年）
13　年齢層別交通事故死者数（昭和29年〜平成11年）
14　年齢層別状態別交通事故死者数（昭和57年〜平成11年）
15　月別交通事故死者数（昭和23年〜平成11年）
16　シートベルト着用の有無別乗車位置別の自動車乗車中の死者数（昭和61以降）
17　１日の交通事故死者数の最少日・最多日の推移（昭和43年〜平成11年）
18　ワースト１０　交通死亡事故の第１当事者の違反（昭和48年〜平成10年）

＜　地域別統計　＞
19　都道府県別交通事故死者数（昭和36年〜平成11年）
20　都道府県別の事故率と自動車保有率（昭和30年〜昭和55年）
21　都道府県別の人口10万人当たり事故率と自動車１万台当たり事故率(昭和56年以降)
22　人口10万人以上の都市の交通事故死者数（昭和48年〜平成11年）

＜　東京都の統計　＞
23　日本側進駐軍側の自動車交通量比較（都内10カ所　昭和21年12月16〜22日）
24　都県境交通量の年別推移（昭和44年〜平成11年）
25　東京都内の路上駐車実態（四輪車）（昭和51年〜平成11年）
26　東京都内における交通渋滞時間（昭和46年〜平成11年）
27　東京都内における交通渋滞発生状況（１日平均）（昭和44年〜平成11年）
28　東京都市圏の交通（昭和43・53・63・平成10年）

＜　交通事故死半減達成関連統計　＞
29　都道府県別交通事故死者数の最高年とその半減状況（昭和45年〜54年）
30　昭和45年〜54年の都道府県別交通事故死者数の推移
31　人口10万人当たりの事故率（死者数）の推移（昭和45〜54年）
32　月別死者数の推移（昭和45〜54年）
33　状態別交通事故死者数の推移（昭和45〜54年）
34　歩行者及び自転車利用者の死者数の推移（昭和45〜54年）
35　人口比で見た交通事故死者数の推移（昭和45年〜54年）
36　事故類型別死亡事故件数の推移（昭和45年〜54年）
37　第一当事者別死亡事故件数の推移（昭和45年〜54年）
38　第一当事者違反別事故件数の比較（昭和45・54年）
39　道路種類別死亡事故発生件数の推移（昭和45年〜54年）

＜　その他の参考統計　＞
40　交通事故原因調（昭和23年中）
41　交通事故発生時の状況調（昭和23年）
42　交通事故原因調（昭和28年中）
43　交通事故死者数の年齢層別・経過日数別（平成４年）
44　警察統計と厚生統計との交通事故死者数の比較（昭和38年〜平成11年）
45　世界主要国の交通事故死者数（1970年〜1998年）
 　＜　グラフ　＞
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

編集後記

初頁 *論述編目次

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